よくある質問 不動産購入について

必要な費用、購入の流れ、ローンなど不動産物件購入に関するQ&Aです。

Question自己資金はどのくらい必要ですか?
Answer

自己資金とは、不動産購入の際に支払うことができる手持ちの現金。購入に充当する頭金と諸費用の合計のことです。一般的に住宅ローンは、不動産価格の80%程度となりますので、20%程度を準備しておくのが無難かと思われます。とはいえ、物件や金融機関によって、全額ローンの設定も可能ですので、お気軽にご相談ください。

Question購入時の諸費用はどのくらいかかりますか?
Answer

契約時に必要な印紙代をはじめ、登録免許税、不動産取得税などが課税されます。また、融資利用時の事務手数料、火災保険料、仲介手数料や司法書士に支払う手数料が必要となります。一般的には、不動産価格の6~9%ぐらいが目安になります。

Question購入時の手付金はどれくらい必要なのですか?
Answer

手付金を極力抑えることはできますが、一般的には手付金は売買代金の10%を売主様に支払う事が多いです。買主様は、契約を解除したい場合に手付金を放棄することで、売主様は手付金の倍額を支払うことで契約を解除することができます。
したがって、簡単に契約の解除ができないように売主様、買主様にとって、小額すぎる手付金はあまり望ましいものではありません。

Questionローン(融資)不承認の場合に手付金はどうなるのか?
Answer

ご契約後、一定期間(売買契約書に記載してある期限)内に、ローン(融資)の承認が得られない場合、契約を解除することができます。この場合、支払った手付金は返金されまる

Question夫婦で資金を出し、不動産を購入した場合、名義はどうしたらよいのでしょうか?
Answer

ご夫婦それぞれの資金を出す場合、共有名義にする必要があります。それぞれが資金を出したにも関わらず、名義がどちらか一方の場合、「贈与税」の対象となってしまいます。なお、共有名義の場合、不動産の持分は夫婦それぞれ出資した割合に応じる形になります。

Question購入した後に、故障個所が見つかった場合はどうなりますか?
Answer

新築物件と中古物件では異なります。

「新築物件の場合」

住宅の品質確保の促進等に関する法律により、住宅建物の主要構造部および、雨水の侵入を防止する部分について、売主または施工会社、ハウスメーカーによる10年間の保証(10年保証)が義務化されています。

「中古物件の場合」

売主が、「宅建業者」か「宅建業者以外」かによってかわってきます。

売主が、「宅建業者」の場合

宅建業者は、最低2年間は瑕疵担保責任を負わなけれればなりません。売買契約書に「瑕疵担保責任を負わない」という条件で契約していたとしても、買主に不利な特約は無効とされ、民法の原則が適用されることになります。この場合、瑕疵を発見してから1年間は責任を負わなければならないという原則が適用されます。

売主が、「宅建業者以外の場合」

中古物件の場合は、築年数がある程度予想されることから、契約によって売主の瑕疵担保責任が免除されている場合もすくなくありません。この場合は瑕疵があったとしても、原則、売主に瑕疵担保責任を請求することはできません。但し、契約条件によっては、一定期間売主が、買担保責任を負う場合もあります。

Question物件を購入する際に、消費税はかかりますか?
Answer

個人が売主の場合は、消費税がかかりませんが、売主が業者など法人の場合には消費税が課税されます。但し、土地の売買については非課税となります。 例えば、一戸建てやマンションの売買には、本体価格のうち建物部分についてのみ消費税が課税されます。例えば、3,000万円の売買物件の内訳として、土地が1,000万円、建物が2,000万円だとすると、建物の2,000万円に対して消費税がかかることになります。
一般的に不動産情報として、インターネット等にでている情報では、消費税が含まれた金額となっているのが一般的です。

Question買い替えを考えていますが、売却資金が全額入らないと次の購入ができません。なにかよい方法がありますか?
Answer

基本的に以下の3つの方法が考えられます。

① 売却後、一度、仮住まいをする

賃貸の費用、賃料、引越費用が多くかかりますが、時間をかけてゆっくり物件を探すことができます。

② 売却と購入を同時進行する。

費用負担が最小限で収まりますが、生活しているところに、購入希望者等が内覧にこられますので、生活を覗かれることと、買主さまも気を使って落着いて、物件を見れない為、ご希望通りに売却が進みにくくなります。

③ つなぎ融資等を利用し、先に購入をする。

売却が予定通りに進むかどうかと、それに伴って、費用負担が不確定な点がありますが、ご希望の物件があれば、すぐに購入できます。

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